2016年12月7日水曜日

第五回総会が開催されました

11月27日、いわき市労働福祉会館にて、第5回告訴団総会が開かれました。
団長武藤類子のあいさつの後、議長にいわき市の長谷川英雄さんが選任され、議事審議に入りました。
第一号議案活動報告
第二号議案会計報告
第三号議案活動計画
第四号議案予算案
第五号議案役員改選案
以上全議案が承認され、議長解任ののち、副団長佐藤和良がまとめのあいさつを行い、総会は無事終了しました。


総会後に多少時間の余裕があったため、意見交流の時間をとりました。
県内外から集まった方々より、関わっている裁判の報告や、避難者の置かれている現状について、廃棄物の問題についてなど、さまざまな問題についての話がされました。



2016年12月3日土曜日

ひだんれん「原発事故被害者を切り捨てるな!」集会

ひだんれん他3団体主催による共同行動のお知らせです。

原発事故被害者を切り捨てるな!
自主避難者の住宅無償提供継続を求める4団体共同全国集会in福島
12月4日(日) 
福島県教育会館(福島市上浜町10-38) 
12:30 開場
13:00 開会
15:00 デモ行進 福島県庁へ 「切腹ピストルズ」登場!
16:00 終了予定

主催団体:
・原発事故被害者団体連絡会
・原発被害者訴訟原告団全国連絡会
・避難住宅問題連絡会
・「避難の権利」を求める全国避難者の会
賛同団体:
・原発事故被害者の救済を求める全国運動 
・避難の協同センター
・福島原発震災情報連絡センター

連絡先:ひだんれん
TEL:080-2805-9004
E-meil: hidanren@gmail.com

詳細はひだんれんブログをご覧ください

日本政府と福島県による、自主避難者の住宅無償提供打ち切りは、すでに社会的、経済的にダメージを受けている避難者を切り捨て、救済をせず無権利状態に陥れることになり、人道上も許せることではありません。また、このことは原発事故被害者全体の今後に大きな悪影響を及ぼすことになり、認めることはできません。
 私たちは12月6日からの福島県議会に、自主避難者の住宅無償提供の継続を求め、請願書を提出します。

 これに向けて、11月28日(月)から12月2日(金)までの1週間、県庁前アピールと内堀県知事に直訴する連続行動を行い、12月4日(日)は4団体共同の全国集会とデモを開催します。
和製パンク「切腹ピストルズ」も全国から集結して一緒に福島の街を練り歩きます。参加する方の鳴り物、踊りの飛び入り大歓迎!
 原発事故被害者の切り捨てを許さないために、是非、ご参集ください!





2016年11月1日火曜日

第5回告訴団総会のご案内

例年より遅くなってしまいましたが、第5回の総会を、福島県いわき市の労働福祉会館にて行います。また、総会の後には同会場で、支援団主催の被害者集会も開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

第5回告訴団総会
日時 11月27日(日)10:30~
場所 いわき市労働福祉会館 3階大会議室1
 (福島県いわき市平字堂ノ前22)


■同日開催■ 福島原発刑事訴訟支援団 被害者集会

http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2016/10/1127.html





2016年10月29日土曜日

11/27「福島原発事故 被害者集会」開催のお知らせ



福島原発刑事訴訟支援団「被害者集会」開催です。いわき市にお集まりください。事故の責任を問う裁判が一刻も早く開かれるよう、被害者の声を響かせましょう。


◆日程
  • 日時:2016年11月27日(日)13:30~16:00
  • 場所:いわき市労働福祉会館3階 大会議室1
  • 住所:福島県いわき市平堂の前22
  • 電話:0246-24-2511
  • 主催:福島原発刑事訴訟支援団
  • 連絡先:〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1
  • メール:info(アットマーク)shien-dan.org
  • Tel.:080-5739-7279


◆プログラム
  • 団長挨拶
  • 被害者の証言
  • フルート演奏
  • 弁護士からの話


https://shien-dan.org/20161127/





2016年9月26日月曜日

【寄稿】経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける

サイエンスライターの添田孝史さんより、経産省に新たに委員会が設置されることを受けての記事を寄稿いただきました。
***

「犯人」経産省が、廃炉・賠償費用を国民に押し付ける

添田孝史(サイエンスライター)

 東日本大震災から18年前の1993年10月、通産省資源エネルギー庁は、原発の津波想定を再チェックするよう各電力会社に指示した。その3か月前に、北海道南西沖地震でまったく想定外の大津波が発生したからだった。
 当時は、貞観地震(869年)の津波が仙台平野の奥深くまで到達していた証拠が見つかり始めたころだった。この時、きちんと津波想定をやり直していれば、福島第一原発に10m以上の津波が到達する可能性が高いことは容易にわかった。
 ところが東電は、貞観地震は三陸沖で発生したと決めつけ、福島第一への影響は小さいと報告した。福島沖で起きた可能性も以前から指摘されており、三陸沖だと限定できる科学的な根拠は皆無だった。素人にもわかるずさんな報告書だったがエネ庁は見逃し、さらにご親切なことに、報告書が外部の目で検証されないように、事故が起きるまで非公開にしていた。

 それ以来、エネ庁や後継の原子力安全・保安院(経済産業省の特別の機関)は、何度も機会がありながら津波対策を改善させることを怠り、福島第一を津波に弱い状態のまま、運転させ続けた。
 2002年には、土木学会がまとめた津波想定の方法を、中身をよく吟味しないまま保安院は認めてしまう。学会とは名ばかりで実態は電力業界が自分たちに都合よく策定したものだった。既存原発の運転に支障がないよう、安全率を削り、貞観地震も無視していた。
 2006年には、インドやフランスで起きた原発の浸水事故をうけて、保安院は「我が国の全プラントで対策状況を確認する。必要ならば対策を立てるように指示する。そうでないと「不作為」を問われる可能性がある」と考えていた。ところが2008年度中にまとめる予定だった津波影響評価はなぜか実施されず、保安院は津波対策の先延ばしを繰り返した。

 東電の監督を怠った保安院、そこを支配していた経産省は、原発事故の主犯格と言えるだろう。その経産省が9月20日、増え続ける廃炉や賠償の費用、さらに原発全般の廃炉費用を誰が払うか議論する2つの委員会を設置すると発表した。東電や他の電力会社だけでは払いきれない分を、国民に転嫁する仕組みを作るのがねらいらしい。
 経産省は「福島県の方々が安心し、国民が納得し、昼夜問わず第一線を支え続ける「現場」が気概を持って働ける解を見つけなければなりません」と説明する。世耕弘成経産相は「誰が費用を負担するかは最終的に私が判断したい」と会見で述べた。

 国民が納得する「解」を、なぜ、あなたたち事故を引き起こした張本人が決めるのか、私には理解できない。国民の負担は必要になるかも知れない。しかしその前に、東電を破綻処理し、株主や銀行に負担を引き受けさせ、東電や経産省の責任も明確にしてからでなければならない。まずはそれからだ。


経産省 2013年(西日本新聞)


2016年7月20日水曜日

7.18海の日集会開催



7月18日、いわき市文化センターで「海の日集会 これ以上命の海を汚さないで!」が開催され、約120名が参加しました。
武藤団長のあいさつの後、海渡弁護士から、汚染水事件不起訴相当議決についての報告がありました。そして、おしどりマコ・ケンさんによる講演では、笑いを交えながら、豊富な取材に基づく貴重なお話を聞くことができました。
また、河合弁護士・保田弁護士・甫守弁護士・大河弁護士よりそれぞれあいさつがされ、まとめに佐藤副団長より汚染水問題の現状、そして支援団への参加呼びかけがされました。

海渡弁護士資料 「汚染水事件 ・検察審査会 ・不起訴相当議決」(PDF・1.8MB)

集会の動画(YouTube) 2016.7.18 福島原発告訴団 7・18海の日「これ以上 命の海を汚さないで」(nomorefukushima2011)



2016年7月7日木曜日

汚染水事件不起訴相当 議決書および団長コメント

東電汚染水放出事件 不起訴相当の議決について

 汚染水放出事件はそもそも、東電が早い時期に適切な対策を取っていれば防げたものと思います。
 福島地検の不起訴処分後に行われた検察官による説明を聞く限りでは、十分な捜査が尽くされたとは思えず、福島検察審査会の審査員が正当に判断できるだけの証拠が示されていたのか非常に疑問です。
 この事件の責任を裁判によって追及することは、今後の東電の汚染水処理が適切に行われるかどうかという点でも重要であったと考えていましたので、非常に残念に思います。

福島原発告訴団 団長 武藤類子



報道 東電新旧幹部「不起訴相当」…汚染水流出(毎日新聞)