2016年5月23日月曜日

5・21「原発事故被害者集会」開催!



5月21日、千駄ヶ谷区民会館で、福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団の主催による、『ただちに公判をひらけ!東電3被告の刑事裁判』『汚染水放出告発 福島検審は起訴議決を!』原発事故被害者集会を開催しました。
会場はほぼ満席。事故から6年目に入り、復興・帰還・安全が声高に叫ばれ、被害を矮小化する動きが強まる福島県ですが、この事件の責任を徹底追及する声を、これからも上げ続ける覚悟を共有しました。

◆プログラム
13:30 開場
14:00 開会
      告訴団の現状報告   武藤類子(告訴団団長)
 支援団の現状報告   佐藤和良(支援団団長)
 賛同人スピーチ    高木久仁子さん(
高木仁三郎市民科学基金理事)
 弁護団スピーチ    保田行雄弁護士
甫守一樹弁護士
大河陽子弁護士
 原発被害者リレースピーチ
小澤洋一さん(代読) 南相馬
・避難勧奨地域の会
和田央子さん  放射能ゴミ焼却を考える福島連絡会
菅野経芳さん  川俣町山木屋からの避難者
蛇石郁子さん  郡山市会議員
菅野みずえさん 浪江町からの避難者
古川好子さん  富岡町からの避難者
高済コズエさん(代読) 二本松からの避難者
アピール採択

16:00 閉会



◆リレースピーチより
二本松市から熊本市に母子避難し2度の震災に遭われた高済コズエさんのメッセージ

 「5・21 原発事故被害者集会」にお集りの皆様、お疲れさまです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸5年以上の月日が経ちました。
5年という時間は、無駄に過ごせばあっというまに過ぎ去ってしまう程度のものでしょう。
しかし、ここにおられる皆様が歩んだ5年間というものは、とても厳しく、苦労に苦労を重ねたものであったと思います。
時には希望がみえにくくなったこともあるでしょうし、心身ともにお疲れになったことは1度や2度ではないと思います。
それでも歩む足を止めず、声を出すことをやめずにいてくださったおかげで、
「法の下で原発事故の責任の所在を明らかにする」ためのスタートラインに立つことができました。
皆様の努力でできたスタートラインは、原発事故によって被害を受けた私たちにとって、絶望の中の一筋の光明となり、この先歩むであろう、さらに険しい道を照らしてくれると信じております。

本来ならば何があってもこの場に駆け付け、共にさらなる声をあげたいのですが、先月起きた熊本地震で被災してしまい、参加することが叶いません。メッセージという形での参加をお許しください。
我が家は幸い、テレビや新聞などで報道されているような、ひしゃげた家屋のようにはなっておりませんが、相当の被害を受けました。しかし、被害を受けた家屋の多さから、家を直す順番がいつ来るのか予想がつかない現状です。
そして、今後この家に住み続けることができるのかという、家屋の損壊度合を正式に判定してもらう順番も待っています。
修理にかかる金額次第では家を取り壊すと大家さんが言っておりますので、その時は家を出なければなりません。今住んでいるところは借り上げ住宅制度を利用しているのですが、住み替えた場合に住宅支援の対象になるのかがはっきり分かりません。福島県は「熊本市に聞いてください」としか言いませんし、熊本市は緊急事態に対応するので精いっぱいですので、この先私はどうなるのかわかりません。先が見えずにとても不安です。

しかし、住宅事情と同じくらい不安なのが、「観測史上類を見ない」度重なる地震によって、こどもの心に傷を負わせてしまうのではないかということです。
そのために、私は子どものことを考え、4月16日から5月16日までの一か月間、鹿児島県に避難しておりました。

避難先は、現在日本で唯一稼働中の原発、川内原発から30km~40km圏内という場所に位置しておりました。当然原発事故に備えているものだと思いましたが、念のために役所に詳細を確認しましたところ、残念ながら福島で起きた原発事故の教訓は全く生かされていないと感じました。
自治体は一番の基本である、原発事故が起きた場合にどう対応するのかを、何も考えていません。
ヨウ素剤を配る体制も、避難経路も考えていないと申しておりました。
またニュースでは地震が起きるたびに、「川内原発には異常がありません」と繰り返し発表し、原発の安全性を強調しています。
さらには、鹿児島で地震があっても、他県の情報は地図を使ってテレビで表示されるのに、鹿児島だけ取り上げられないことが多々あります。

これに対しては、常日頃から脱原発を訴えている人たちだけではなく、一般の方々も多少なりと怒っていました。
例えば、先日いった鹿児島の美容室の店員も、「鹿児島だけ地震の震度をテレビで取り上げないのは、原発があるからだって、みんな怒ってます!」と語気を強めて話していたので、私も一緒に怒ってきました。

また、普段は原発問題に言及しない熊本の方々も、この「観測史上類を見ない地震」に危機感を覚え、「今だけでいいから川内原発の稼働を停止してくれ」と声をあげています。
しかし残念ながら、そういった声はかき消されています。
かき消すだけならまだしも、産経新聞では、「反原発派、熊本地震を利用 揺れ想定の70分の1、不安あおる 川内運転停止署名に12万人」という記事を出し、熊本地震を逆に利用し原子力の安全性を強調してきました。地震と原発が怖いと訴える普通の人たちは、非科学的な反原発の人達の妄想に騙されているだけだと言ってきました。

これは、原発事故が起きても誰も責任を取らなくてよいという、無責任な世の中の非常識がまかり通っているからこそ言える暴言だと、私は考えております。
産経新聞のこの記事は、鹿児島に生きる人たちの人権をないがしろにしているだけではなく、観測史上類を見ない地震により、原発事故が起きるのではないかという熊本の人たちの恐怖心をあざ笑い、福島の悲しみと苦しみの5年間を全否定しています。
不愉快極まりないです。

そしてこんな異常な地震が続く中、原発を平常運転させている国と九州電力の気が知れません。今回の熊本地震は、震源が川内原発からほんの少しだけずれていたために、今のところ被害が川内原発に及んでいないだけということを、国も九電も理解できないのでしょうか。熊本が順調に復興していくためにも、今すぐにでも原発を止めてほしいです。
私は、決して今回の地震の被害を軽く考えているわけではありません。
家を失った方や、命を落とされた方のことを考えると、今も胸が張り裂けそうです。しかし、原発事故のない自然災害からの復興は、福島のような歪んだ復興の道を歩むわけではないことを知っています。今回の地震から立ち直った先には希望が見えます。

もちろん熊本も、アスベストなど、有害物質の飛散問題はあるにしても、
この先の熊本は、「食べて応援」も「観光で応援」も全国の方から批判なく受け入れられると思います。福島のように「人が汚染されている」と言われることもないと思います。
福島県民でもある私からすると、少しうらやましい気もしますが、大規模自然災害が起きて、そこから立ち直っていくことは、地震大国に住む私たちにとっては、はるか昔から何度となく繰り返されてきた光景です。

その自然の営みの一つである、自然災害からの復興の形を大きく変え、福島が本来歩むべき復興を妨げ、私たちの豊かな福島を壊したのが東京電力なのだと、今回の地震を経験して、改めて思いました。
福島で起きた放射能汚染問題という悲劇は、私たちの生存期間をはるかに凌駕している問題です。私たちの死んだ後も続くであろう問題を、子孫に残さなければならないのは、本当に申し訳ないことです。
未来のことを考えると、心が折れそうになりますが、人類史上最悪の原発事故を起こした企業への責任をとことん追及できるのは、原発事故被害者である私たちしかいません。
折れそうな心を奮い立たせて、原発事故の責任の所在を明らかにし、私たちが、今後の日本の原子力政策に対しての抑止力となりましょう。
福島で起きた悲劇を日本のどこでも、誰にも味あわせないように、みんなで頑張りましょう!



◆集会アピール
柔らかな若葉がみずみずしく輝く初夏が、今年もやって来ました。
このまばゆい命の美しさを、心からは喜べないまま時が巡っていきます。
原発事故から6年目を迎える福島では、さまざまな復興策が勢いを増し、しかし一方で深刻な困難を抱えたまま被害が見えないようにされています。
国は、来年3月には原発事故避難者への住宅支援を打ち切り、多くの避難者の存在を消し去ろうとしています。
甲状腺検査では、子どもたちの甲状腺がんとその疑いは166人となり、転移や再発があるにもかかわらず、被曝の影響は考慮しないとされています。
原発周辺町村以外のモニタリングポストを移設撤去して、もう汚染は存在しないかのように見せようとしています。
熊本を震源とした、九州全体を揺るがす地震が頻発する中も、川内原発は止められることはなく、福島原発事故の教訓を生かそうという姿勢はみられません。
なぜ、被害者が救われないのか。なぜ、命と暮らしを優先する社会へと変わらないのか。それはやはり、事故の責任がまだきちんと問われていないからです。
事故の責任を明らかにし同じ過ちを食い止めるとともに、困難の中にある被害者の救済をしなければなりません。そして、今も増え続ける汚染水について、利権のためではない抜本的な対策を講じなければなりません。
そのために、私たちは汚染水告発の起訴と、一日も早い公判の開始を望みます。
一人でも多くの人に、責任追及のための裁判の意義と、明らかにされていく事故の真実を知らせていくことが告訴団、支援団ひとりひとりの責務です。
人類が同じ悲劇を二度と繰り返さないように、これからの時代を歩む人々のために、命を大切にする道が僅かでも開かれるように、私たちは力を尽くしましょう。
福島原発告訴団、福島原発刑事訴訟支援団は、これからも力を合わせ、たゆまずにこの道を進んで行きます。

2016年5月21日
「原発事故被害者集会」参加者一同


◆風のたより――前いわき市議会議員 佐藤かずよしのブログ
ただちに公判を!原発事故被害者集会


2016年4月29日金曜日

不起訴相当議決を受けて 添田孝史さんから寄稿

『原発と大津波 警告を葬った人々』の著者、サイエンスライターの添田孝史さんから、検察審査会不起訴相当議決に対する見解が届きました。

添田 孝史さん


土木学会はそんなに偉い? 検察審査会の誤り

 東京電力福島第一原発の事故で、業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されていた東電の社員や、旧原子力安全・保安院の幹部ら計5人を不起訴とした東京地検の処分について、東京第一検察審査会は不起訴の判断に誤りはないと判断した。
 4月28日に検審が公表した「議決の要旨」は、東電社員に浸水の予見可能性があったことは明確に認めている。政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が予測した大津波によって、事故が引き起こされることを2008年には予見できたとした。一方、その結果をもとに土木学会に津波の再検討を依頼して2011年には間に合わなかったことを「誤った判断であるとは考えられない」とし、結果回避義務違反は無いので過失は問えないとしている。
 この検審の判断は土木学会の実態をよく見ないまま、東電や政府のこれまでの言い訳を鵜呑みにした間違ったものに思われる。
 第一に、土木学会は、規制に口をはさむ資格がない。学会の基準を原発の規制に使うときには、公正な手続きを経ているか、法律が求める安全性能を満たしているか、などを保安院がチェックしなければならない。土木学会は1990年代から原発の津波想定を検討してきているが、その基準(土木学会手法)について保安院は一度も精査したことがない。
 「議決の要旨」は、土木学会手法が「保安院等の規制当局による安全評価にも活用されるようになっていた」とも述べているが、土木学会手法が正規の手続きを経ることもないまま規制に使われていた実態が、そもそも違法状態だったことを無視している。
 第二に、土木学会は、ある特定の領域で津波が発生するかどうか、地震学的な判断する能力は十分ではない。土木学会の津波評価部会はメンバーの多くが電力会社の土木技術者で、地震学の専門家ではないからだ。同部会に所属する数少ない地震学者であった佐竹健治・東大教授は、津波がどこで起きるかについては土木学会で議論しておらず、その点については地震本部の長期評価の方が優れていると、昨年11月に千葉地裁で証言している。

 第三に、土木学会は電力会社の意向と違う結論が出せない組織だったことだ。そもそも土木学会の津波評価部会は、電力会社の研究成果を権威づけるために設置され、部会の費用もすべて電力会社持ちだった。津波評価部会の幹事だった電力中央研究所の所員は、政府事故調の聴取に「事業者(電力会社)に受け入れられるものにしなくてはならなかった」と証言している。
 東電や政府は「土木学会の検討内容に従っていた。だから我々に責任はない」と事故後一貫して主張し、東京地検もそれに沿って不起訴とした。
 検審には、それが真実なのかきちんと調べて欲しかったが、土木学会を利用して責任逃れをしてきた構図を見抜けなかったようだ。

不起訴相当議決を受けて 団長・弁護団コメント

昨日28日の、東京第一検察審査会による不起訴相当議決発表を受けて、団長と弁護団のコメントです。

**** 
不起訴相当議決を受けて
団長 武藤類子 

福島原発告訴団が2015113日に告訴した事件について、東京第一検察審査会は、被疑者5人全員に不起訴相当の議決を出しました。先の東電幹部が強制起訴された事件とともに、国の刑事責任にも迫る重要な事件だっただけにとても残念です。
私たちは、二度と同じ悲劇を繰り返させないために、福島原発事故の真実を解明し、責任を問うことを続けてきました。免振棟建設を反故にし、熊本地震の中、避難経路が寸断されても止められない川内原発。運転40年を過ぎ、延長期限までに対策が間に合わなくても認可される高浜原発。このような信じがたい出来事が起こるのは、福島原発事故の責任がきちんと問われていないことも一因だと思います。
これから東電幹部らの刑事裁判も開かれます。また汚染水告発事件では、福島検察審査会へ申し立てを行いました。これらの支援と働きかけをしっかりと行っていく考えです。今後ともみなさまのご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

****

検察審査会不起訴相当決定についてのコメント
福島原発告訴団弁護団

2016428日,東京第一検察審査会は東電関係2名,保安院関係3名の被疑者について検察官が下した不起訴処分について不起訴相当との判断を示した。

津波対策の経緯
 決定は,津波対策がとられることがなかった経緯について,次のような事実関係を認定した。15.7メートルという解析結果を受けて,被疑者高尾は,被疑者酒井の指を受けて,東電設計株式会社に対して,原子炉建屋等が設置された敷地に対する津波の遡上を防ぐため,敷地にどの程度の高さの防潮堤を設置する必要があるかに関する解析を依頼し,平成204月,東電設計株式会社から,10メートルの高さの敷地上に,さらに約10メートルの防潮堤を設置する必要があるとの解析結果を得たとされている。
この結果について,同月,被疑者高尾の部下は,土木調査グループが,機器耐震技術グループや建築グループなどの関係グループと打ち合わせする際に伝えていることも認定された。
被疑者高尾は,東電設計株式会社に対して,同年5月,敷地上の防潮堤の設置以外の方法により津波の影を低減する方策の検討を依頼した。
被疑者酒井及び同高尾が,同年62日,それまでの検討状況を,吉田原子力設備管理部長に報告したところ,「私では判断できないから,武藤さんにあげよう」旨の発言があり,武藤栄原子力・立地本部副本部長に報告することになった。
610日の会議において,被疑者酒井及び同高尾から,武藤副本部長に対して,土木調査グループとしては,耐パックチェックにおいて,推本の長期評価を取り上げるべき理由や,対策工事に関するこれまでの検討結果等を報告したが,その場では結論はされず,次回までの検討課題が示された。
731日の会議において,被疑者酒井及び同高尾から,武藤副本部長に対して説明したが,その際に,防波堤等の建設費が数百億円規模になること,沖合の防波堤の設置に伴って許認可等が必要となることから,設置工事の意思決定から工事完了までに約4年を要し,環境影響評価が必要な場合にはさらに約3年を要することなどを報告している。
の会議では,最終的に,武藤副本部長から,「福島県沖海溝沿いでどのような波源を考慮すべきかについて少し時間をかけて土木学会に検討してもらう」「当面 の耐震バックチェックについては,従来の土木学会の津波評価技術に基づいて行う」「これらの方針について専門家に相談する」という方針が示された。被疑者 酒井及び同高尾は,土木学会の検討結果が出た段階で,それに基づく対策を講じるとの方針であることから,その方針を受け入れた。

東電の担当者には予見可能性があった
そして,決定は,これらの事実関係をもとに,因果関係については,その基本的な部分を予見できれば良く,本件地震・津波そのものの規模等まで予見しなければならないというものではない。基本的な部分を予見できれば足りるのであるから,被疑者酒井及び同高尾には予見可能性があったというべきであるとしている。
この点は,役員に対する起訴決定と基本的に同一の結論であり,これを補強するものである。今回の決定は,今後開かれる刑事裁判において,役員に対する刑事責任を追及する上で,マイナスになるような要素はないといえる。

結果回避可能性がないとした点は不当
のうえで,従業員に過ぎない被疑者酒井及び,同高尾に対して,そのような上司の判断に対して異を唱えて上司を説得するとか,外部に通報する等の措置をとる ことを期待することには無理があるとして結果の回避可能性がないとした。会社が無責任な対応をしているときに,社員としてやるべきことはないのだと言わん ばかりの決定の論理は公益通報制度の意義を否定するものであり,到底許されない。

保安院関係者の予見可能性を否定
 また,保安院関係の3人の被疑者については,貞観の津波についての知見を知りながら,決定は,結果の予見可能性がないとして不起訴は相当とした。この点については,重大な事実誤認と法的な論理の間違いがあると考えられる。
 今回の決定は残念なものであったが,今後開かれる刑事裁判の中で,東電役員らの責任を明らかにするため,あらゆる努力を続けていく。




2016年4月28日木曜日

【速報】2015年告訴、東京第一検察審査会は「不起訴相当」議決

本日午後、東京第一検察審査会より、告訴団が申し立てをしていた「2015年告訴」について、被疑者全員を「不起訴相当」(不起訴処分は妥当である)とする議決書が交付されました。
これを受け、本日午後5時より、福島県庁4階社会記者室にて記者会見を行います。



福島原発告訴団 記者会見
日時 2016年4月28日 17:00~
場所 福島県庁4階 社会記者室

以上

議決書ダウンロード(PDF)

2015年告訴についての詳細は以下の記事や、「資料集」のページをご覧ください。
・2015年1月14日付記事「規制側にも切り込む告訴」  
・2015年4月3日付記事「嫌疑不十分?いや、捜査不十分だ! 東京地検が不起訴の処分」
・2015年5月1日付記事「4.30検察審査会申し立て・激励行動開催! 」

2016年4月24日日曜日

5・21「原発事故被害者集会」開催です!



5・21原発事故被害者集会チラシ ←クリックしてダウンロード

福島原発告訴団と福島原発刑事訴訟支援団の共催で「原発事故被害者集会」を開催します。
会場は東京千駄ヶ谷区民会館。福島からは、貸切バスが走ります。みなさま、お集まりください。


原発事故から5年。
今、福島では「帰還・復興・自立」という言葉ばかりが声高に叫ばれています。
しかし、被害者たちの暮らしや健康はどんな状態にあるのでしょうか。
怒りや不安、悲しみ、そして喜びをどのように感じているのでしょうか。
被害者たちの声を聞き、そこから学び教訓を生かさなければ、

同じ悲劇を繰り返すことになるのです。
しかし、現状は誰も明確に責任を取らない、被害者が切り捨てられていく、

大地震が起きても原発を停止しない・・・
そんな事態を打開するためにも、私たちは刑事責任を追求し続けます。

皆さまのお力を是非お貸しください。
  • 開催名 原発事故被害者集会『ただちに公判をひらけ!東電3被告の刑事裁判』『汚染水放出告発 福島検審は起訴議決を!』
  • 日時 2016年5月21日(土) 14:00~16:00
  • 主催 福島原発告訴団・福島原発刑事訴訟支援団
  • 場所 千駄ヶ谷区民会館(原宿駅徒歩8分)地図
  • プログラム
    • 14:00 開会
    • 告訴団・支援団の現状報告
    • 被害者の証言
    • みんなで歌おう
    • 16:00 閉会
  • 福島からバスがでます。
    8:00福島駅西口、9:00郡山教組会館




2016年4月16日土曜日

東電に「寄り添う」福島地検の不起訴

元国会事故調協力調査員でサイエンスライターの添田孝史さんより、汚染水放出事件不起訴処分について、寄稿していただきました。
参考:2013年9月3日記事 汚染水海洋放出事件を刑事告発!
参考:2016年3月29日記事 汚染水告発が不起訴処分 
参考:2016年4月14日記事 「汚染水流出」不起訴処分で検審申し立て! 


東電に「寄り添う」福島地検の不起訴

添田孝史(サイエンスライター)

 東京電力が放射性物質を含んだ汚染水を海に流し続けていることは犯罪ではないのか。福島地方検察庁は3月、公害罪の疑いで刑事告発されていた東電の勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長ら新旧幹部を不起訴にしましたが、福島原発告訴団は理由が納得できないとして4月13日、福島検察審査会に審査の申し立てをしました。

 東電は、福島原発事故発生から2か月後の2011年5月に、「汚染水の海への新たな流失は止まった」と発表していました。以降も実際には1日300〜400トンも漏れ続けていて、周辺の海域を調べている科学者たちから再三指摘されていたのに、流出を認めたのは2013年7月になってからでした。
 汚染水の海洋流出を避けるために地下に遮水壁を設けることが必要なことは、事故直後の2011年4月には政府から指摘されており、同年6月には東電自身が基本設計をまとめていました。粘土壁で1〜4号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下をぐるりと取り囲み、汚染水が海へと広がらないようにするものです。ところが東電は、1000億円程度と見込まれた費用で債務超過に近づくことから実行を渋り、先延ばししてしまいます。結局、遮水壁の工事は2013年夏に、税金を使って凍土壁で作ることが決まるまで、必要性が認識されていながら先延ばしにされます。
 これとは別に、東電は2013年8月には、汚染水をタンクから300トン漏らす事故を起こしています。東電が水漏れを起こしやすい組み立て式タンクを使い続け、さらに漏れを早期に発見する見回りや堰の管理を怠ったことが原因でした。
 これは単独でもINES(国際原子力事象評価尺度)でレベル3と評価されるほどの大事故でした。これより高いレベルの事故は、国内ではまだ福島原発の炉心熔融・爆発事故(レベル7)、茨城県東海村のJCO 臨界事故(レベル4、1999年)しかありません。


 東電は汚染水に関連し、これだけ不始末を積み重ねてきました。ところが福島地検は、「海の汚染が、爆発事故によるものなのか汚染水の流出によるものなのか区別できない」「陸側の遮水壁設置を義務として課すことは出来ない」などとして不起訴を決めたのです。
 福島地検の言い分通りならば、大事故を起こして環境を汚染してしまえば、その後はどれだけ汚染しても公害犯罪として全く立証できないことになります。陸側の遮水壁が無くても対策として十分であるとしているのは、現在、税金を投入してそれを建設していることと明らかに矛盾しています。
 法令で原発から放出される水の放射性物質濃度の上限は「告示濃度限度」として定められています。東電自身が、これを超える濃度の汚染水を漏らしていると認めているのに、福島地検は「建屋内の滞留水と比較すると極めて低濃度」として、犯罪が立証困難としています。犯人が自供しているのに「原子炉近くの汚染水と比べれば薄いから」と、わざわざ見逃してあげているのです。


 福島地検は、立証が比較的難しい点を探し出すことばかり熱心で、その条件下でも合理的に立証していく筋道を探しだそうとする意思が見えません。炉心熔融・爆発事故の責任追及でも2度にわたって東電幹部を不起訴と判断した東京地検と同じで、権力に寄り添う態度をひしひしと感じます。

2016年4月14日木曜日

「汚染水流出」不起訴処分で検審申し立て!


福島原発告訴団は、「東京電力が2013年に、大量の放射性物質を含んだ汚染水を、注意義務を怠って海に流出させたことは公害罪に当たる」として告発していましたが、3月29日、告発した32人全員が不起訴処分になりました。

その後、福島地検で担当検事から不起訴の理由説明を聞きましたが、到底、納得できるものではなく、32人のうち、嫌疑不十分だった勝俣恒久元会長や広瀬直己社長ら7人と東電に対象を絞って、4月13日、検察審査会に申し立てをしました。

福島地検は「汚染水が海に流出した物証がない」と主張し不起訴としましたが、東電が自ら「汚染水を海に流している」と認めているというのに、検察が「刑事責任を問えない」と判断するのは著しく不当なことではないでしょうか。

福島県民11人からなる検察審査会が、適正な判断を下してくれることを願っています。

この後、申立人の追加募集を行います。告6000人のみなさまには、お願いの文書が郵送されますので、ぜひ申立人の一人になってください。


FNNローカルニュースより
NHKローカル「はまなかあいづ」より

★申立書・資料

★ブログ
福島検察審査会に申立、汚染水海洋放出事件(風のたよりー前いわき市議 佐藤かずよし)

★報道

★動画